「こども誰でも通園制度」が2026年度から全国で本格実施されます

こども家庭庁の公式ページに「2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施されます」と明記されている。2025年度は地域子ども・子育て支援事業として先行実施。就労要件を問わず利用可能な制度で、対象は0〜2歳（未就園児等）。

保育施設側では、新制度の対象児童（就労要件を問わない未就園児等）の受け入れ体制や、給付事務の仕組みについて、市町村からの案内を確認しておく必要があります。

• 所在市町村がこども誰でも通園制度の実施主体としてどのような案内・説明会を行っているか確認する
• 自施設が制度の対象施設として想定されているか、市町村の子育て支援担当課に確認する
• こども家庭庁の事業者向けリーフレット・特設サイト（daretsu.cfa.go.jp）で最新情報を確認する

本格実施にともない、実施主体である市町村や、対象となりうる保育施設側でも、給付の仕組みや利用申込の流れについて事前に情報を確認しておくことが望ましいと考えられます。具体的な申込手続きや自施設の対象・非対象は、必ず各市町村・こども家庭庁の情報でご確認ください（沖縄科学教材社としての見方であり、断定するものではありません）。

こども家庭庁（公開日：2026-07-27）
https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/daredemo-tsuen