学校での熱中症事故防止について、文部科学省が対応を依頼（通知）

文部科学省の通知（令和6年4月30日付、6教参学第5号）「学校教育活動等における熱中症事故の防止について（依頼）」において、次の内容が依頼されている。①気温がさほど高くない時期（25〜30℃）からの適切な対応、暑さ指数(WBGT)に基づく活動実施の判断、②水分・塩分補給や休憩環境、救急体制の整備、③送迎バスの置き去り防止措置の徹底、④児童生徒への体調管理指導と保護者への情報提供、⑤必要に応じた夏季休業日の延長や臨時休業日設定の検討。対象は都道府県・指定都市教育委員会、私立学校、国立大学附属学校、高等専門学校、専修学校、学校設置会社。

学校の管理者・養護教諭・送迎バス運行担当者は、熱中症事故防止の体制（WBGT測定、休憩場所、送迎バスの点呼・置き去り防止装置の運用）が通知内容に沿っているか、年度内に一度点検しておく必要があります。

• 自校の熱中症対応マニュアル・WBGT測定体制が通知の内容と整合しているか確認する
• 送迎バスを運行している場合、置き去り防止措置（点呼・確認装置等）の運用状況を確認する
• 文部科学省『学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き』（令和6年4月追補版）で詳細な手順を確認する

沖縄県は夏季の高温期間が本州より長いため、この通知の内容（WBGTに基づく判断、休憩・水分補給体制、送迎バスの置き去り防止確認）は特に実務上の優先度が高いと考えられます（沖縄科学教材社としての見方です）。

文部科学省（公開日：2024-04-30）
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1417343_00033.htm