2026年10月1日から、カスタマーハラスメントを防止するための措置が事業主の義務になりました。職員を雇用する学校・保育施設の運営主体も、自らへの適用関係を確認したうえで、方針や相談・対応体制を点検する必要があります。
就労要件を問わず利用できる新しい保育の給付制度が、2026年度から子ども・子育て支援法に基づき全国の市町村で本格実施されます。
文部科学省が令和6年4月30日付で、学校教育活動における熱中症事故防止の徹底を都道府県教育委員会等に依頼する通知を発出しています。沖縄県内の学校でも夏季の活動判断の基準として参照が必要です。